株式会社インフォマートは、株式会社沖縄銀行とビジネスマッチング契約を締結した。
沖縄銀行の顧客基盤に対し、クラウド型受発注システムなどの「BtoBプラットフォーム」シリーズや「TANOMU」を紹介する。
これにより、沖縄県内企業のバックオフィス業務におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。
県内14,000社の導入実績と銀行の信頼を融合
インフォマートは2024年4月に沖縄営業所を開設し、すでに県内14,000社以上の企業支援を行っている。
沖縄銀行は「世界の銀行ランキング」への選出や、取引先の増収増益支援で高い評価を受けている金融機関である。
両者の知見を合わせることで、本島だけでなく離島を含む県内全域の業務効率化に寄与する体制を整える。
産業DX加速化に向けた官民連携の強化
沖縄県は「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づき、産業分野のDXや労働生産性の向上を推進している。
インフォマートは2025年8月に県と「産業DX加速化に関する連携協定」を締結しており、今回の提携はその動きを具体化するものとなる。
地域経済全体の生産性向上を図り、企業の「稼ぐ力」を支える基盤づくりを加速させる。
離島を含めた県内全域の生産性向上に期待
地域密着型の銀行による伴走支援は、デジタル化を検討する企業にとって大きな安心材料となる。
バックオフィス業務の自動化が普及することで、人手不足の解消や付加価値の高い業務への注力が可能になるはずだ。
沖縄県内では深刻な人手不足が課題となっており、バックオフィス業務のデジタル化は急務である。14,000社以上の導入実績を持つインフォマートと、県内トップクラスの信頼を誇る沖縄銀行のタッグは、IT導入に慎重な層への普及を後押しするだろう。特に離島振興を含めた全県的なDXが進むことで、沖縄全体の競争力向上が期待される。
