北斗不動産グループは琉球大学と共同研究契約を締結し、宮古島市で深刻化する住宅不足の実態解明に乗り出します。焦点は、賃貸住宅が事務所へ転用される動きが住宅ストックに与える影響。そして、オフィス整備が不足解消にどれだけ寄与するのか—です。
背景には、観光需要の拡大で住宅需要が急増する一方、地価や資材高騰で着工が鈍化している現状があります。市内には本格的なオフィスビルが少なく、島外資本の参入で高まるオフィス需要が「賃貸住宅の事務所化」を招いていることも課題とされています。仮説をデータで検証する、が今回のミッションです。
研究テーマは「宮古島における非住宅用途不動産の利用実態と住宅問題解消に向けた調査研究」。賃貸住宅の非住宅転用・不適切利用の実態把握に加え、北斗不動産グループが推進する旧平良庁舎再開発で整備されるスモールオフィスへの”転出”動向を追跡。事務所が賃貸住宅から移ることで、空いた住戸がどう使われるのかまで分析します。グループが保有するデータと、琉球大学・獺口浩一教授の知見を掛け合わせ、中心市街地の再開発や公共不動産活用に資する示唆を導く狙いです。
同グループは「世の中の『不』を解消する」を掲げ、宮古島では旧平良庁舎を商業・オフィスの複合施設に再生するPFIを進行中。ビジネス基盤の整備を通じ、住宅とオフィスの最適配置を図ることで、持続可能な居住環境づくりを目指します。課題を面で捉え、都市の“住む・働く”を編み直す試み。歩みは、ここから加速します。
