那覇市、LINEヤフーコミュニケーションズ、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所、全日本空輸（ANA）、ANAあきんどの5者は、2025年10月から11月にかけて実施した津波避難訓練の結果を公表した。
「今（なま）からはじめる避難訓練―逃げるはLINEが役に立つ―」と題した本訓練は、那覇市LINE公式アカウントとANAの「ユニバーサル地図/ナビ」を活用した県内初の試みである。
オンライン避難訓練の参加者は5,362人に達し、前年の1.7倍を記録した。
若年層の参加が急増しオンラインと実働が融合
特に19歳以下の参加者は前年比約6.5倍に増加し、従来参加が少なかった層への普及が進んだ。
訓練では「見習いシーサー」と共に学ぶストーリー形式を採用し、ゲーム性を取り入れることで参加のハードルを下げた。
自身の選択に沿って避難行動を学べる仕組みが、若年層の関心を引く要因となった。
また、避難行動を家族や友人に知らせる「シェア行動」は3,798回行われ、情報共有の重要性を実践的に学ぶ場となった。
バリアフリー情報を含む多機能な避難経路案内
訓練にはANAが開発した「ユニバーサル地図/ナビ」を導入し、現在地から避難場所までの経路を確認できる機能を備えた。
避難場所周辺のバリアフリー情報や浸水想定図を連携させ、移動に不安を抱える人でも状況に合わせた経路確認が可能となった。
訓練後のアンケートでは、回答者の約9割が「身近な人の避難を知れば自分も行動する」と回答し、共助の意識向上が確認された。
デジタル活用による継続的な防災体制の構築
那覇市は今後もデジタルツールを有効活用し、市民の防災意識を維持・向上させる体制を推進する方針である。
日常的に利用するLINEを起点としたことで、従来の避難訓練には参加しにくかった若年層を大幅に巻き込んだ点は特筆すべき成果といえる。自治体、企業、医療機関が連携し、バリアフリー視点を取り入れた先進的な取り組みは、離島県である沖縄において非常に重要なモデルケースとなるだろう。
