株式会社デンソーは株式会社ギフティと連携し、2025年度より沖縄県名護市で「スマートシティ名護モデル・観光DX推進事業」を実施している。名護市は沖縄本島北部の自然豊かな地域「やんばる」の玄関口として知られ、南部の観光地と那覇空港の中間に位置するが、観光客の滞在時間の短さが課題となっている。
この課題解決のため、デンソーはデジタル技術を活用したまちづくり「スマートシティ名護モデル」と連携し、人流や行動の分析データを基に名護市内の周遊促進に適した観光コンテンツを配信。市内各所に「タッチパネル式インタラクティブ・サイネージ」と「スマートライティングポール」を設置している。
「タッチパネル式インタラクティブ・サイネージ」は観光情報やマップ、SNSの観光案内動画などを利用者が選択閲覧でき、AIカメラで属性解析と閲覧履歴を解析し、観光コンテンツの最適化を行う。さらに、ギフティが展開するデジタルマップとデジタルスタンプラリー事業と連携して市内周遊を促進する。
「スマートライティングポール」にはAIカメラが搭載され、人流計測や属性解析を行い、通行量に合わせてLPWA無線による遠隔操作で照明を制御。回遊促進の効果測定や、利用時間に応じた街灯の照度調整などを実施し、データに基づくインフラ管理とEBPM（証拠に基づく政策立案）を実現している。
本事業は内閣府所管の「令和7年度沖縄振興特定事業推進費補助金」の交付を受け、名護市で実施されている。今後もデジタル技術を活用した観光周遊促進施策として全国の自治体へのサービス提供を推進し、地域経済の活性化や街づくりに貢献する方針だ。
株式会社デンソーは大阪市に本社を置き、電気通信設備の設計・開発・施工・販売をおこなう企業である。問い合わせはデンソー広報担当（E-mail：pr@kk-denso.co.jp）まで。
名護市のような自然豊かな観光地が抱える課題にデジタル技術で対応し、訪れる人々の体験を向上させる動きは地域活性化のモデルケースになるだろう。AIを活用しデータに基づいて観光コンテンツやインフラ管理を最適化する姿勢は、観光客の満足度向上と滞在時間の延長に繋がりそうだ。こうした取り組みが全国各地に広がることで、観光地と地域の双方にとってより良い形での発展が期待できる。
