全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）、野村不動産ホールディングス（野村不動産HD）、農林中央金庫は「農産物の消費拡大を通じた地域活性化に関する連携協定」を2025年12月に締結しました。これにより、全国の特色ある農産物や地域の取組みを都市型商業施設GEMSなどで紹介し、農産物の消費促進と地域活性化を図ります。特に2025年12月にはGEMSの一部店舗で沖縄県産黒糖を使ったイベントを予定しています。
連携の背景には、野村不動産HDグループの野村不動産コマースが「ニッポンの農畜産物支援プロジェクト」を実施しており、環境保全やフードロス問題に取り組む生産者支援の経験があります。ＪＡ全農は産地直送通販サイト「ＪＡタウン」を通じて全国の農産物情報を広く提供し、農林中央金庫は両者の取組みを理解した橋渡し役として連携を促進しています。本協定により、ＪＡ全農が提案から配送・精算までを担い、野村不動産コマースがGEMSのテナントに食材を提供する仕組みが構築されました。
「ニッポンの農畜産物支援プロジェクト」では、これまで北海道のサロマ和牛（2024年8月）、長崎の規格外ブロッコリーと群馬のちぢみほうれん草（2025年3月）、山形の規格外枝豆（2025年6月）といった各地の特色ある農産物の流通促進とフードロス削減に取り組んでいます。2025年12月には沖縄の離島産黒糖の取組みとして、就労者高齢化などの課題にある地域の産業支援を目的に、外食産業での活用促進を目指すイベントを開催予定です。ＪＡタウンやGEMSシリーズの紹介も行っています。
今回の連携協定は、農産物の地産地消や都市圏での認知拡大を目指す点で意義深いものです。特に沖縄の黒糖を通じた地域の農業支援は、地元経済の活性化に繋がる可能性があります。行政だけでなく民間企業や金融機関が一体となり多面的な支援体制を組む点は、持続可能な地域活性化のモデルケースとして注目したいところです。今後の展開に期待が高まります。
