株式会社イマクリエは、沖縄県沖縄市で「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供を開始し、LGWAN環境での正式運用が始まったと発表しました。導入は全国40団体以上、発行IDは2万件超（※1）。運用サポート契約の次年度継続率は100％（※2）とし、現場での定着をうかがわせます。
選定理由として同社は“3つの安心”を提示します。まず利用職員向けには、自治体業務別プロンプトのテンプレートや、24時間視聴できる習熟度別研修、専用フォーム・電話でのサポートを用意。次に運用・推進担当者には、運用のプロによる伴走支援、月次利用レポート、利用促進施策の提案、1,000～2,000名規模のアカウント更新代行まで含めた体制。最後に意思決定者向けには、月額固定でアカウント数無制限・国内サーバー処理・機密入力のブロック機能など、コストとセキュリティの両輪を押さえます（※3）。
機能面では、LGWAN対応で閉域網から安全に利用でき、使い放題言語モデルを標準搭載して文字数上限を気にせず活用可能（※3）。さらにRAG（社内文書等の参照検索）を無制限に構築でき、部署ごとの“業務特化AI”を柔軟に展開できます。
運用面でも、全職員分のアカウント登録・更新代行、24時間365日受講できる段階的研修、現場からの問合せ窓口の常設、広報文・答弁作成・政策立案などに使える専用プロンプトの継続配信を明示。導入直後から迷わず使い始め、継続的に活用度を高める設計です。
なお、アカウント無制限の無料トライアルも受け付けています。自治体のDX推進において、「すぐ使える」「運用が続く」「セキュアで拡張できる」をどう両立するか。沖縄市のLGWAN運用開始は、その解の一つを示す動きです。
（※1）2025年5月時点の導入実績／（※2）運用サポート契約自治体の次年度継続率／（※3）一部モデルは入出力に上限あり
